平成１３年を最後に、なーんにも登記をしてなかった株式会社。

役員もみな身内なので、当時のまま。

ご縁あって目的変更をご依頼頂いたのですが、このままではまずいため、併せて役員変更登記もすることになりました。

そんな書類を準備してる最中、会社宛に届いた法務局からの通知書！

いわゆる、法務局が平成２６年に行う「休眠会社の整理作業」でした。

最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）には、写真のような通知書が来て、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく，登記もされないときは，みなし解散の登記をする手続が進められます。

この１２年というのは、現在の会社法上の最長の役員任期１０年を根拠にしてるんでしょうね。

勝手に解散されては大変。早急に役員変更登記又は届出をします（どちらか一方で良いそう）。

●実際に届いた書面→scan-20141119225217-0000

●法務省（休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について）