先日の日経。

国家戦略特区（東京都、神奈川県、千葉県成田市等）で起業する際、必要な官民の手続きを一元化する。

具体的には、年内に「開業支援ワンストップセンター」を新設し、登記、税務、年金、電気、ガス、電話等が、一ヶ所の窓口で完結。

外国人の起業家には、これは助かりますね！

ちなみに、外国人が会社設立する場合、代表取締役のうち、日本に住所を持っている方が１人いる事が条件です。

ついでにネックとなる在留ビザの方も緩和されます。

現在、設立時に①２人以上の常勤職員の雇用②最低500万の投資のいずれかを満たす必要がありますが、これを今後は１～２年内に条件を満たせる見通しなら

在留を認めることとするとか。