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個人情報保護方針

KIKO司法書士事務所(以下「当事務所」といいます)は、各種法的サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしております。法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報を保護し、お客様に更なる信頼と安心をご提供できるように努めて参ります。

1. 法令の遵守

当事務所は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守します。


2. 個人情報の取得

当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正に取得します。


3. 個人情報の利用目的

当事務所は、収集し保有する個人情報を、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除き、その他の目的のために利用しません。


4. 個人情報の保有・管理

当事務所は、保有する個人情報について正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の紛失、毀損または漏えいを防止するために必要な安全管理措置を講じます。


5. 個人情報の第三者提供

当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。


6. 個人情報の開示、訂正、利用停止及び苦情処理等

当事務所は、保有する個人情報に対するご本人からの開示、訂正、利用停止等のご請求については、法令に基づいて適切に対応します。また、当事務所は、個人情報の取扱いについてのご本人からの苦情やお問い合わせに対し、迅速かつ誠実に取り組みます。


7. 個人情報保護方針の継続的改善

当事務所は、本保護方針の継続的な改善に努めます。なお、当事務所は、法の改正に応じて、本保護方針を変更することがあります。


2009年 12月 1日
KIKO司法書士事務所
代表司法書士 小野紀子

業務内容

KIKO司法書士事務所では、このような業務を取り扱っています。

民事信託

認知症に備えて長男に財産管理を託したい。財産の行き先を2世代に渡って決めておきたい。自分亡き後も障害のある子供の生活を保障したい、内縁の妻の生活を保障したい、やむを得ず共有になってしまった不動産の管理をスムーズにしたい。これらの希望をオーダーメイドの信託契約書により叶えます。家族信託®専門士である司法書士が丁寧に時間をかけてお話しをお伺いします。

新中間省略登記

平成17年不動産登記法改正により、できなくなったと言われている「中間省略登記」。“第3者のためにする契約”を盛り込むことにより、同じ効果を得ることができます。不動産取得税、登録免許税をカットすることができますので、大きな節税効果が期待できます。売買契約書の作成から、サポートいたします。取扱実績は50件以上、安心してお任せ下さい。

相続・遺言

相続アドバイザー協議会認定会員でもある司法書士が、自信を持って相続に関するご相談をお受けします。戸籍の収集、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、不動産・預貯金等の名義変更、ご面倒な手続きはお任せ下さい。また、相続発生前の遺言書の作成、生前贈与のご相談も承ります。

成年後見の申立て

家庭裁判所への成年後見(保佐、補助)申立てのお手伝いをいたします。後見申立には、数十枚の書類と時間を要します。認知症等で判断能力が衰えてしまった場合、財産管理や各種契約をお一人ですることは困難です。ご面倒な書類作成は、当方にお任せ下さい。

不動産登記

不動産の売買、贈与、住宅ローン完済に伴う抵当権の抹消、住宅ローンのお借り換え等、不動産に関する登記全般を取り扱っております。

会社設立

株式会社や合同会社等の設立手続き。書類作成から定款認証(電子認証対応印紙代4万円が不要)、登記申請まで一括してサポートいたします。

商業登記

役員変更、本店移転、目的変更、増資等の会社の各種変更登記。合併、会社分割等の組織再編手続き。

訴訟代理業務

認定を受けた司法書士には、簡易裁判所において一定の訴訟代理権があります(民事事件・訴額140万円まで)。私自身、まだ経験の浅い分野ではありますが、敷金返還請求、家賃不払請求、建物明渡事件等、不動産にまつわる分野から積極的に取り組んでいきたいと考えてます。