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民事信託

元気なうちは何の問題もなかった財産管理。年齢を重ねると共に気力体力と共に衰え
を感じ、この先の自分の財産の管理について不安を感じる方も多くいらっしゃると思います。
認知症を患い意思判断能力がない、と判断された場合には、預金口座は凍結、不動産はもはや売却・建替することもできません。
そこで注目されているのが、平成18年に改正された信託法の「民事信託」です。
信頼できる家族に財産管理を託すことにより、新しい財産管理の手法ができるように
なりました。

当事務所では、千葉県初の家族信託専門士でもある司法書士が、お話をお伺いし、お客様にとって最善の民事信託案を提案させて頂きます。

また、民事信託の業務については、確実で安心な信託組成のため、当職が取締役を務めさせて頂いております『スリーナインコンサルティング㈱』にて受託させて頂きます。

~お客様からの声~

『本物の家族信託を目指して 紆余曲折の10カ月』

・老親の預金・実家を「家族信託」することで痴呆対策も万全!
http://nakaosodansitu.blog21.fc2.com/blog-entry-3316.html
・本物の「家族信託」成立までの紆余曲折
http://nakaosodansitu.blog21.fc2.com/blog-entry-3317.html

民事信託でできること

認知症・死亡対策効果

認知症になったり、万が一お亡くなりになっても、受託者である方(例えば長男)が今までと同じように現金を払い出しすることができます。

また、不動産も受託者(長男)が今までと同じように使用・管理し、必要があれば、処分する等の資産組み換えができます。

その間に発生する収入は、今まで通り、親が使うことができます。

例えば、所有している不動産を売却して、その代金を親の入院代や介護費用に充てることができます。

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遺産分割対策

何もしなければ、共有になってしまう不動産。分けづらい不動産を権利(=受益権)という形で分配するため、相続分の調整ができ、争いになりにくい効果が期待できます。

認知症になる前に家族への相続配分も決められます。

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遺言代用効果

信託契約の中で「まずは妻に、妻が死んだら、その次は弟に」といったような2世代以上に渡る指定が可能です。

財産承継の順番付けを生前に決めることができます。

遺言ではこのような事はできません。

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節税効果

生前贈与や資産管理会社へ移転する場合と比べて、贈与税、取得税がかかりません。

不動産登録免許税も5分の1で済みます。

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「親なき後支援信託」のテーマで研究発表をしました。

10月19日、下記内容でグループ研究発表をいたしました。

 

一般社団法人 民事信託推進センター 民事信託実務入門講座(H28.10.19)

テーマ:親なき後支援信託 -法定後見制度と民事信託の併用-

 

障害のあるお子さんをお持ちの親御さんは、

自分にもしもの事があったら、この子はどうなんだろう?と

大変な心配をしています。

 

福祉型信託は、将来にわたり、障害を持つお子さんが安心して暮らせるよう、

あらかじめ親御さんの信頼できる方(又は法人)を受託者として信託契約をする事が

出来ます。

大切な資産はこの子のために使ってもらい、もし、最終的に残れば、その財産の帰属

先を指定する事もできます。

 

※参考 (社)民事信託推進センター http://www.civiltrust.com/index.html

 

親なき後支援信託 -法定後見制度と民事信託の併用-

親なき後支援信託 -法定後見制度と民事信託の併用-

業務内容

KIKO司法書士事務所では、このような業務を取り扱っています。

民事信託

認知症に備えて長男に財産管理を託したい。財産の行き先を2世代に渡って決めておきたい。自分亡き後も障害のある子供の生活を保障したい、内縁の妻の生活を保障したい、やむを得ず共有になってしまった不動産の管理をスムーズにしたい。これらの希望をオーダーメイドの信託契約書により叶えます。家族信託®専門士である司法書士が丁寧に時間をかけてお話しをお伺いします。

新中間省略登記

平成17年不動産登記法改正により、できなくなったと言われている「中間省略登記」。“第3者のためにする契約”を盛り込むことにより、同じ効果を得ることができます。不動産取得税、登録免許税をカットすることができますので、大きな節税効果が期待できます。売買契約書の作成から、サポートいたします。取扱実績は50件以上、安心してお任せ下さい。

相続・遺言

相続アドバイザー協議会認定会員でもある司法書士が、自信を持って相続に関するご相談をお受けします。戸籍の収集、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、不動産・預貯金等の名義変更、ご面倒な手続きはお任せ下さい。また、相続発生前の遺言書の作成、生前贈与のご相談も承ります。

成年後見の申立て

家庭裁判所への成年後見(保佐、補助)申立てのお手伝いをいたします。後見申立には、数十枚の書類と時間を要します。認知症等で判断能力が衰えてしまった場合、財産管理や各種契約をお一人ですることは困難です。ご面倒な書類作成は、当方にお任せ下さい。

不動産登記

不動産の売買、贈与、住宅ローン完済に伴う抵当権の抹消、住宅ローンのお借り換え等、不動産に関する登記全般を取り扱っております。

会社設立

株式会社や合同会社等の設立手続き。書類作成から定款認証(電子認証対応印紙代4万円が不要)、登記申請まで一括してサポートいたします。

商業登記

役員変更、本店移転、目的変更、増資等の会社の各種変更登記。合併、会社分割等の組織再編手続き。

訴訟代理業務

認定を受けた司法書士には、簡易裁判所において一定の訴訟代理権があります(民事事件・訴額140万円まで)。私自身、まだ経験の浅い分野ではありますが、敷金返還請求、家賃不払請求、建物明渡事件等、不動産にまつわる分野から積極的に取り組んでいきたいと考えてます。